1947-11-23 第1回国会 衆議院 本会議 第64号 第二に、戰爭と敗戰とによつて直接または間接に被害を受けた氣の毒な方々に國家から救援の手をさし伸べる費用として、生活保護法、引揚者関係費、災害扶助費、失業手当及び失業保險費、國立病院等の物件費、それから引揚者を運ぶ船舶に対する船舶運営会補助費等が、六・七%を占めております。 加藤シヅエ